持ち家生活と賃貸生活の決定的な相違点

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工事について

生活を続けていれば、住まいを改築したいと思う人も多いことでしょう。
いわゆるリフォームになり、一戸建てでもマンションでも可能です。
通常、所有物件であれば、任意で行うことができます。
一説によれば、中古を購入し、リフォームをした方が、総費用が安価になるとのことです。
中には、新築並みの物件に変えることもでき、非常にお得感があるようです。
しかし、賃貸マンションであれば、所有している訳ではないため、リフォームが難しいように感じます。
ならば、実際は、どうなのでしょうか?
結論から言えば、賃貸マンションでも可能です。
しかし、一定の条件下となっています。
それはオーナーからの許可です。
先に、所有物件であれば、任意に改築が可能とお話しましたが、それと同様なことです。
すなわち、賃貸マンションの所有者はオーナーであり、オーナーが改築する権利を有しています。
これは、民法の物権にも相当し、物の所有者は、自由に変更や移動などが可能となっています。
不動産でも同様であり、したがって、オーナーの許可があれば、賃貸マンションでも、自由にリフォームができます。
もちろん、リフォーム費用は、希望者が支払うことは言うまでもないでしょう。
ただし、マンションの場合、建物自体がオーナーのものであり、なおかつ、他の世帯とも壁一つなどで接しています。
一室のリフォームでも、他に影響を及ぼす可能性があります。
オーナーの許可を得たからと言って、共有部まで改築することは、通常許されないでしょう。
もっとも、オーナーが許したとしても、賃借人の住まい空間までを許したと解釈できます。
したがって、分譲マンションのリフォームでも採用されている専有と共有を十分弁えながら、リフォームをすべきでしょう。
なお、リフォームは、大規模工事であり、そうであるからこそ、オーナーの許可が必要です。
小規模工事であれば、わざわざ許可を受ける必要がありません。
任意に行うことができます。
たとえば、インターネットの引込工事などは、許可がなくても問題ないようです。
特に、外部からの引込口をクーラーの穴などを利用すれば、許可なく、任意の回線を引き込むことができます。
もっともこれが、一般的な方法です。
しかし、仮に壁に穴を開けざるを得ない時は、念のため、許可を求めておく方が、安心でもあるでしょう。
ただし、傷と認識される可能性もあり、退去後に敷金の一部が修繕費用に充当されるかもしれません。
その点を踏まえておくことも、重要でしょう。

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